お客様との契約形態について
下記３つの契約形態がございます。各事業所様の実務、業務の態様から、必要に応じてお選びください。
（1） スポット契約
就業規則、時間外・休日労働協定届、年金適用など、労働・社会保険諸法令に関する相談や手続きを単独でご依頼いただく場合のご契約です。
（2） コンサルタント顧問契約
労務・人事管理や経営に関する相談、アドバイス、情報の提供などを行う契約です。御社の経営・労務の発展のお手伝いをいたします。労働基準監督署、年金事務所など行政調査や労使紛争の際の立ち合い（調査、文書作成を除く）を無料で対応します。
（3） 総合顧問契約
コンサルタント顧問契約に加えて、労働保険・社会保険の手続き関係の代行等も行う総合的な契約です。具体的には、従業員の入社・退職時における労働保険・社会保険の資格取得・喪失届、離職票、労災保険給付金の申請手続き、雇用保険の給付（高年齢雇用継続給付等）手続き、健康保険の給付金（出産手当金等）手続きなどです。
顧問契約に含まれる業務の範囲
| 種類 | コンサルタント顧問 | 総合顧問 |
| 労務、労災、雇用、社保・年金等の相談 | ◯ | ◯ |
| 社会保険・労働保険の手続き（主に月次） | － | ◯ |
| 労働保険年度更新手続き | － | ◯ |
| 厚生年金・健康保険の算定 | － | ◯ |
| ハローワーク求人手続き | － | ◯ |
| 就業規則の法改正対応（改訂）・届出 | ◯ | ◯ |
| 36協定、変形労働協定の毎年の届出 | ◯ | ◯ |
| 行政機関の調査立ち合い | ◯ | ◯ |
| 労使トラブルへの立ち合い | ◯ | ◯ |
| 助成金の申請（別料金） | ◯ | ◯ |
- 訪問の際には、別途交通費、宿泊料等の実費をいただく場合があります。
- 顧問契約は１年単位でのご契約とさせていただいておりますが、ご希望に応じた期間・業務の範囲の設定も承ります。是非ご相談ください。
報酬額について
顧問報酬
| 従業員数／ 顧問料（月額） | ご契約形態 | |
| コンサルタント顧問 | 総合顧問 | |
| 1 ～ 4人 | 11,000円 | 33,000円 |
| 5 ～ 9人 | 16,500円 | 44,000円 |
| 10 ～ 14人 | 22,000円 | 55,000円 |
| 15 ～ 19人 | 27,500円 | 66,000円 |
| 20 ～ 29人 | 33,000円 | 77,000円 |
| 30 ～ 39人 | 38,500円 | 88,000円 |
| 40 ～ 59人 | 44,000円 | 99,000円 |
| 60 ～ 79人 | 49,500円 | 110,000円 |
| 80 ～100人 | 55,000円 | 121,000円 |
| 100人超 | 別途協議 | |
- 従業員数には事業主、役員、パート･アルバイトを含めた総人数になります。
給与計算代行
顧問先企業様を対象に給与計算代行業務を行っております。お預かりした勤怠データを基に、各企業様の賃金規程などの社内規定に沿って計算し、最新の法令による点検も併せて行います。
各月の料金形態は、月々の基本料金＋従業員数による従量料金となります。
タイムカードの集計作業（労働日数・欠勤日数・労働時間・残業時間・有給休暇日数等）が生じる場合は、別料金とさせていただきます。
| 基本料金 | 13,200円／月 |
| 従量料金 | 従業員1名につき1,320円 |
| 賞与 | 従業員数×1,320円と基本料金 1カ月分のいずれか低い額 |
| 初期導入費用 | 基本料金の1カ月分 |
業務報酬
| 各種規程 | 基本料金 | 顧問先料金 |
| 就業規則新規作成・届出 | 330,000円 | 132,000円 |
| 就業規則おすすめパック | 396,000円 | 198,000円 |
| 就業規則診断のみ | 39,600円 | 無 料 |
| 診断後改定（小規模） | 26,400円 | 無 料 |
| 診断後改定（中規模） | 44,000円〜 | 26,400円〜 |
| 診断後改定（大規模） | 308,000円 | 154,000円 |
| 就業規則の従業員への説明 | 26,400円 | 無 料 |
| パート・アルバイト規程作成・改定 | 198,000円 (66,000円) | 99,000円 (33,000円) |
| 賃金規程作成・改定 | 198,000円 (66,000円) | 66,000円 (33,000円) |
| 退職金規程作成・改定 | 198,000円 (66,000円) | 66,000円 (33,000円) |
| 育児休業規程（届出様式含む） | 79,200円 | 39,600円 |
| 介護休業規程（届出様式含む） | 79,200円 | 39,600円 |
| 上記規程の改定、その他諸規程の作成・改定 | 66,000円 | 無 料 |
| 各種労使協定書作成（新規） | 26,400円 | 13,200円 |
| 労使協定届（更新） | 7,920円 | 無 料 |
| 雇用契約書 | 16,500円 | 無 料 |
| 入社誓約書又は秘密保持誓約書 | 16,500円 | 無 料 |
| 死傷病報告 | 7,920円 | 無 料 |
| 高齢者雇用状況報告書作成及び届出 | 7,920円 | 無 料 |
- 東京土建各支部及び全建総連等の組合員企業様、人を大切にする経営学会会員その他ご紹介の方は、顧問先料金に準じた団体割引料金を適用させていただきます。
- カッコ内は就業規則と同時申し込みの場合の料金です。
- 就業規則の作成期間中、納品後の特約期間中に、労務管理全般のご相談も可能です。(原則としてメール又は電話により、３０分以内が目安です)
- 届出義務のある規程は全て届出（電子申請を含む。）を含んだ価格です。
- 就業規則おすすめパックには、以下の届・規程等をセットでご用意するプランです。
→時間外・休日労働協定書及び届書、1年（1カ月）変形協定書及び届書、賃金控除協定書、住宅管理規程、車両管理規程など
経営労務コンサルティング
課題の種類、投入作業時間数、対象労働者数、作業期間等に応じてお見積りいたします。
| 料金 | 55,000円～ |
労働・社会保険の新規適用
| 従業員数 | 健康保険・厚生年金 | 労災保険・雇用保険 |
| 10人未満 | 77,000円 | 44,000円 |
| 10 ～ 19人 | 110,000円 | 88,000円 |
| 20 ～ 29人 | 143,000円 | 110,000円 |
| 30人～ | 別途協議 | 別途協議 |
個別労働紛争手続き代理業務（あっせん代理）
| 着手金 | 55,000円（報酬に含む） |
| 報酬 | 金銭的利益の10％（下限額55,000円） |
- 難易度、投入作業工数等によりお見積りいたします。
- 取り下げ、未解決の場合には上記の下限額を申し受けます。※労働者・労働組合の方は個別にご相談ください。