業務案内 | ブレイスFP社会保険労務士事務所

　弊所では、社会保険労務士業務のほか、個人のお客様へのライフプランニング業務、講演・学習会講師などを行っております。

社会保険労務士業務

このページでは、弊所の基本業務の一部をご紹介しています。報酬額についてはこちらをご覧ください。

就業規則の作成
　常時１０人以上労働者を雇用する事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届出をすることが義務付けられています。就業規則は、事業主と従業員がともに守るべきルールです。常に就業規則を意識しながら業務を行えば、トラブルは格段に防げます。また、トラブルになりかけても、就業規則を真ん中において、円満解決を図ることも可能です。一方、就業規則がなく、『社長の判断基準がコロコロ変わって恣意的な事業運営がされている』と従業員が思ってしまうと疑心暗鬼が始まり、帰属意識は高まらず、労働意欲も低下してしまいます。弊所では、１０人未満の事業所でも、会社の共通のルールである就業規則を作ることをお勧めします。

就業規則作成の5つのメリット

①　労使トラブルを防ぐことができる。
　多くのトラブルは、使用者と従業員の認識の違いから生まれます。就業規則でお互い守るべきルールが周知されているだけでもトラブルはグッと少なくなります。

②　トラブルが生じたときに迅速に対処できる
　万が一トラブルが生じた場合には、就業規則に基づいて判断することで、迅速に対応することができます。ルールを真ん中に置くことで、対決ではなく合意による納得性の高い解決が可能になります。

③　トラブルから会社を守ることができる
　①と②の機能による「労使自治」に拠ってトラブルを解決することが賢明です。しかし、万が一裁判のような事態に発展する場合にも、就業規則の規定が適正なものであり、実際の運営にも大きな問題が見られなければ、敗訴によるダメージを回避することができます。

④　社員が安心して働くことができる
　使用者が行き当たりばったりではなく、ルールに基づく事業運営を行うことを明確にすれば、従業員は安心して働くことができます。また、ルールが組織全体に周知されることで、風通しの良い職場になります。

⑤　職場の秩序が守られる
　『社員の身だしなみや言葉使い、SNSの使い方が気になる。注意したいができない。』といった話を耳にすることがあります。その時に、就業規則に服務規程を設け、みんなで守るルールにすることで、より良い職場を作ることができます。服務については従業員と使用者の意識が大きく食い違う場合もありますので、よく話し合って理解を求めることも重要です。

ハンドメイド就業規則

　弊所の就業規則は、事業主や経営担当者の方々、時には従業員の皆さんから課題や希望などをお聞きしながら、序章経営理念から１条ごとに原案を修正加筆（削除）し、手作りで作成しています。お打合せは最低３回（お急ぎの場合）から５回程度、１回あたり２時間から４時間のお時間をいただくほか、メール等での意見交換をさせていただきます。その過程で、社長さんや担当者の方が、労働法令や労務管理の基礎的な知識を身に着けていただき、作成後は、従業員への説明や活用ができることを目指しています。

メンテナンス・法改正対応

　『就業規則は作ったけれど、何年も改訂していない。』『金庫にしまって日常的には使っていない。』という話も耳にすることがあります。労働諸法令は時に大きく変わり、使用者に課される義務の範囲も近年では広くなりました。旧態依然とした運営をしていると、研究熱心な従業員から意見され、時には労働基準監督署など行政機関への訴えや労働組合から団体交渉の申し入れを受ける事態にもなりかねません。せっかく作った就業規則は、定期的にメンテンナンスをして、最新の法令に基づくもの、職場の変化に応じたものにしていくことをお勧めします。弊所では、顧問先の事業所様には毎年１回無料の就業規則診断と改訂・届出を行っています。（３６協定・変形労働協定届も同様）

「人を大切にする経営」理念に基づく就業規則

　社員が働き甲斐を持って生き生きと働く、「いい会社」を目指す社長さんも増えています。弊所では、そんな会社づくりを支援するため、ご希望により「人を大切にする経営学会」が提唱する、「人を大切にする経営」の理念に基づく就業規則作成にも対応しています。経営理念から募集採用、服務規定、懲戒規定、就業規則の疑義解釈の基準など、慎重に聞き取りを行いながら、賃金制度やクレドとの連携も考慮して作成いたします。

労働条件審査

　労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況や、該当する資料を基に労働条件・状況などの確認を行うことで、御社の優れた点や隠れたリスクを明らかにします。リスクについては、実態を踏まえた実現可能な改善策をご一緒に考えアドバイスすることも可能です。（※別途オプションになります。）

①　労働条件審査の意義

　近年では、地方自治体の委託を受けて施設管理を行う「指定管理業者」となろうとする場合や、公共事業の参入にあたり、労務監査（労働条件審査）を受けていることを条件とするケースが増えてきました。また、働く側もいわゆるブラック企業を避け、法令が守られている働きやすい会社を求める傾向も現れています。
　一方、就業規則や実際の事業運営が法令に違反する場合には、行政庁の検査や労働者からの告発等により是正を求められる場合があります。対応の仕方によっては、書類送検や社名の公表などにより大きなダメージとなります。事業の安定運営や労働者の定着・確保のためにも定期的な審査をお勧めします。

②　対象となる法令

　対象となる労働諸法令には、労働基準法、労働安全衛生法、有期・パート労働法、男女雇用機会均等法、労働施策推進法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、労働者派遣法、育児・介護休業法、労災保険法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法など多岐にわたる法令や規則があります。

③　審査の対象

　事業運営の中でも、とりわけ労務に関する事項を審査します。例えば労働基準法関係では、労働条件通知書・雇用契約書、賃金台帳、労働者名簿、タイムカード・出勤簿、年次有給休暇管理簿などの有無・保存状況や適切な処理になっているかなどを審査します。また、労使トラブルの原因となりやすい、労働時間・休憩・休日の管理と割増賃金の計算内容の確認や支払の状況、解雇や制裁、服務規律などの規定内容や実際の運用など。そのほか変形労働時間制や、固定残業制、管理監督者、外国人雇用などの規定や実際の運用、非正規従業員の処遇なども重要事項となります。詳しくはご相談ください。

人事、労務管理の相談

　労働者が定着し、意欲をもって働くことができる環境を作ることは、事業の安定的な発展に欠かすことができません。大手企業のなかには、周期的にリストラをしたり、長時間過密労働で重大災害や過労死を繰り返す企業もあります。リストラをして人件費を削減することで短期的に黒字を確保することが、投資家に評価され、新聞でも「V字回復」などと取り上げられたりします。しかし、小規模事業所で同じことを考えてもうまくいきません。従業員と苦楽を共にしながら、社員の自発性と技術力を強化し競争力を高めていくことが求められます。全国の小さくても強い企業の事例を参考に、御社ならではの発展と従業員の幸せに貢献したいと願っています。

賃金・人事制度のご提案

　従業員が、意欲と希望をもって働き続けるために、適切な賃金・人事制度の構築は重要です。企業・団体の実情をふまえて、技術や経験、経営理念への理解・共感と長期的にみた会社への貢献度等を考慮した、明瞭かつ納得性の高い賃金・人事制度をご提案いたします。従業員1０数人から２００人規模の、賃金制度の設計、見直しのご提案を行います。なお、短期的な「生産性」や利益を求めるための制度設計は行っておりません。

経営理念やクレド作りのお手伝い

　小規模の会社でも、使用者と従業員が組織や社会（顧客、協力業者、地域住民など）に対しての思いを共有することは大切です。経営理念をまとめることにより、社長の考えや、覚悟をまとめる機会になります。また、社員のベクトルを合わせることができ、社員育成の方向性を確認することができます。そうすることにより、従業員、顧客、取引先など関係先の理解が得られやすくなります。一方クレドは、企業・組織活動で意思決定や行動の基準になる組織信条・行動指針といったもので、具体的な行動規範となるものです。クレドは、経営理念を踏まえつつ、従業員の価値観を織り交ぜ、個々人が納得した内容に仕上げることが重要です。クレドに基づく行動は、従業員自らの判断で行動することが可能となり、自主性・主体性を促す有効な動機付けになります。何年か努力を続けていくことにより、望ましい組織風土を形成することになります。弊所では、「作成過程こそ成功の秘訣がある」と考え、経営理念・クレドの作成を支援いたします。

ライフプランニング業務

教育資金、住宅購入・選択の留意点、５０代、６０代からの健康生活など、人生設計のお手伝いをいたします。投資に頼らない老後資金づくりや社会保障を考慮した保険の見直し、確定拠出型個人年金やNISA・積立NISAのメリット／デメリットなど投資を始める前に知っておきたいポイントについてアドバイスいたします。
ライフプランニングのメニューは、（1）ライフプラン・家計の総合診断　（2）個別課題相談 ────のいずれかからお選びください。

（１）ライフプラン・家計の総合診断
ご相談の流れ
ご予約時	▶️必要な資料等についてご説明し、ご面談の日程調整等をいたします。
第１回のご面談（９０分）	▶️ご相談内容等の確認第１回のご面談では相談者様のご相談の趣旨・ご希望、家計の状況等をお聞するとともに、必要な資料をお預かりいたします。
提案書作成	▶️家計診断報告書、ライフプラン、マネープランご提案書作成ご相談者様のご希望・ライフプランの実現のため、ライフイベントに要する費用を算出するとともに、家計の課題、資金調達のアドバイスを含む報告書を作成いたします。専門家によるチェックを要する場合もあり、３週間～１か月の作業期間をいただいております。
第２回のご面談（６０分）	▶️報告書に基づくライフプラン、マネープランの調整第２回ご面談では、相談者様に報告書をご覧いただき、課題などをご確認いただき、ライフプラン、マネープランについて必要な微調整を行います。
最終報告書の送付	▶️最終報告書の送付通常１週間以内に、微調整を反映した報告書の最終案をご相談者様の指定先へ送付いたします。診断等のために作成した資料についてもすべて差し上げます。 (例)　住宅資金計画、住宅ローンの借り換えと繰上げ返済比較、保険の分析と見直し、教育費用と資金計画、年金等老後資金分析、医療介護等老後費用分析などライフイベントごとの分析結果その他

（２）個別課題相談
ご相談の流れ
ご予約時	▶️必要な資料等についてご説明し、ご面談の日程調整等をいたします。
ご面談（９０分）	▶️総合診断を必要としない個別課題のご相談をお受けします。 ▶️以下はご相談をいただく機会の多いテーマです。 ①生活設計相談、家計管理方法など ②老後の生活設計、資金計画 ③教育資金の調達 ④住宅資金の計画 ⑤保険の見直し ⑥医療、介護費用と年金など
最終報告書の送付	▶️最終報告書の送付すべてのご相談に対してアドバイスメモ（Ａ４用紙２枚程度）を作成し、ご相談者様の指定先へ送付いたします。　※無料メール相談サービスは付属しません。

無料メール相談サービス
　最終報告書が届いた日から６か月に限り、メールでのご相談を無料でお受けします。
定期相談
　定期相談は半額にてお受けします。ライフプラン・マネープランは定期的な見直しと点検が望ましいことと考えております。２回目以降の家計の総合診断をご希望の際は、半額にて承ります。（ただし、ご面談は１回９０分のみとさせていただきます。）６か月のメール無料相談もご利用いただけます。

ライフプランニング相談料金

（１）ライフプラン・家計の総合診断（ご面談90分及び60分の２回含む。）・・・35,000円

（２）個別課題相談（ご面談90分・アドバイスメモ付き）・・・6,000円～
　※ 訪問交通費は別途実費をいただきます。

　※ 相続、遺言書、税金など他分野の専門家との協力を要するものは別途費用が発生する場合があります。

講演活動・企業研修について

受講者・対象者に合わせた、正確でわかりやすいお話を心がけております。人を大切にする経営の進め方や労働・社会保険、法改正、ライフプランニングなど、幅広く対応可能です。