契約形態・報酬額

 
▶️  契約形態について

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お客様との契約形態について

 下記3つの契約形態がございます。各事業所様の実務、業務の態様から、必要に応じてお選びください。

(1) スポット契約
 就業規則、時間外・休日労働協定届、年金適用など、労働・社会保険諸法令に関する相談や手続きを単独でご依頼いただく場合のご契約です。

(2) コンサルタント顧問契約
  労務・人事管理や経営に関する相談、アドバイス、情報の提供などを行う契約です。御社の経営・労務の発展のお手伝いをいたします。労働基準監督署、年金事務所など行政調査や労使紛争の際の立ち合い(調査、文書作成を除く)を無料で対応します。

(3) 総合顧問契約
 コンサルタント顧問契約に加えて、労働保険・社会保険の手続き関係の代行等も行う総合的な契約です。具体的には、従業員の入社・退職時における労働保険・社会保険の資格取得・喪失届、離職票、労災保険給付金の申請手続き、雇用保険の給付(高年齢雇用継続給付等)手続き、健康保険の給付金(出産手当金等)手続きなどです。

 


 

顧問契約に含まれる業務の範囲

種類コンサルタント顧問総合顧問
労務、労災、雇用、社保・年金等の相談
社会保険・労働保険の手続き(主に月次)
労働保険年度更新手続き
厚生年金・健康保険の算定
ハローワーク求人手続き
就業規則の法改正対応(改訂)・届出
36協定、変形労働協定の毎年の届出
行政機関の調査立ち合い
労使トラブルへの立ち合い
助成金の申請(別料金)
その他の特典オプション契約料金・・・50%割引(助成金を除く)
  • 訪問の際には、別途交通費、宿泊料等の実費をいただく場合があります。
  • 顧問契約は1年単位でのご契約とさせていただいておりますが、ご希望に応じた期間・業務の範囲の設定も承ります。是非ご相談ください。

 


報酬額について

顧問報酬

従業員数/ 顧問料(月額)ご契約形態
コンサルタント顧問総合顧問
1 ~ 4人8,800円22,000円
5 ~ 9人11,000円33,000円
10 ~ 14人16,500円44,000円
15 ~ 19人22,000円55,000円
20 ~ 29人27,500円66,000円
30 ~ 39人33,000円77,000円
40 ~ 59人38,500円88,000円
60 ~ 79人44,000円99,000円
80 ~100人49,500円110,000円
100人超別途協議
  • 従業員数には事業主、役員、パート・アルバイトを含めた総人数になります。

 


 

労働諸法令に基づく規程作成

各種規程基本料金顧問先団体適用 団体顧問
就業規則新規作成・届出275,000円~110,000円165,000円154,000円
就業規則おすすめパック330,000円~165,000円231,000円220,000円
就業規則診断のみ33,000円無 料33,000円33,000円
診断後──就業規則改定(小規模)22,000円〜無 料11,000円〜9,900円〜
診断後──就業規則改定(大規模)222,000円〜77,000円〜177,000円〜166,000円〜
就業規則の従業員への説明22,000円~無 料11,000円~11,000円~
パート・アルバイト規程作成・改定165,000円~55,000円~110,000円~88,000円~
賃金規程作成・改定165,000円~55,000円~110,000円~88,000円~
退職金規程作成・改定165,000円~55,000円~110,000円~88,000円~
上記規程の改定、その他諸規程の作成・改定55,000円~無料~33,000円23,100円~16,500円~
  • 団体適用・・・人を大切にする経営学会様、全国建設労働組合総連合(全建総連)様など、日頃よりお付き合いをいただいている団体・組合からのご紹介、又は所属されている皆様への適用料金です。
  • 団体顧問・・・上記のうち、特に弊所と顧問契約(コンサルタント契約を含む。)を結んでいただいている団体・組合からのご紹介、又は所属されている皆様への適用料金です。(ご契約の際に確認いたします。)
  • 就業規則おすすめパック・・・ 就業規則作成の際に弊所が法令遵守又はトラブル防止のために必要と考えるすべての規程をセットでご用意するプランです。→時間外・休日労働協定書及び届書、1年(1カ月)変形協定書及び届書、賃金控除協定書、退職金規程(簡易なもの)、パート・アルバイト規程(簡易なもの)、住宅管理規程、車両管理規程など
    ご事情・ご希望をお聞きしたうえで、業態や実務に合わせて作成し、ご提示いたします。 各規程を個別に契約していては費用が気になる、又は不要な規程まで営業されはしないかというご不安などによって、必要な規程の作成まで躊躇されることのないよう設定したプランです。是非ご活用ください。

 届出義務のある規程は全て届出(電子申請を含む。)を含んだ価格です。

 


 

労働・社会保険の新規適用

従業員数 健康保険・厚生年金労災保険・雇用保険
 10人未満 77,000円44,000円
10 ~ 19人110,000円88,000円
20 ~ 29人143,000円110,000円
30人~別途協議別途協議
  • 顧問契約と同時にお申し込みいただいた場合は、下記の割引を適用させていただきます。
コンサルタント顧問・総合顧問50% 割引
団体適用・団体顧問20% 割引

 


 

助成金申請代行

報酬受給額の10%(下限額は 110,000円)
  • 着手金は頂いておりません。支給決定時に表記の報酬を頂戴します。
    助成金の申請代行は、総合顧問又はコンサルタント顧問契約の事業所様のみ対応させていただいております。

 


 

給与計算代行

 顧問先企業様を対象に給与計算代行業務を行っております。お預かりした勤怠データを基に、各企業様の賃金規程などの社内規定に沿って計算し、最新の法令による点検も併せて行います。
 各月の料金形態は、月々の基本料金+従業員数による従量料金となります。
 タイムカードの集計作業(労働日数・欠勤日数・労働時間・残業時間・有給休暇日数等)が生じる場合は、別料金とさせていただきます。

基本料金11,000円 / 月
従量料金従業員 1名につき 1,100円
賞与従業員数 × 1,100円と基本料金 1カ月分のいずれか低い額
初期導入費用基本料金の 1カ月分

 


 

個別労働紛争手続き代理業務(あっせん代理)

着手金33,000円(報酬に含む)
報酬金銭的利益の10%(下限額55,000円)
  • 取り下げ、未解決の場合には上記の下限額をお申し受けます。
    労働者・労働組合の方は個別にご相談ください。

 


 

経営労務コンサルティング

 課題の種類、投入作業時間数、対象労働者数、作業期間等に応じてお見積りいたします。

  • 課題解決までに想定される期間、顧問契約を結んでいただくことで、顧問割引相当でのお見積りが可能です。
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